住民税の減額

住民税にも減額制度が存在します。

失業、収入が少なくなったら「住民税の減額」を申請しておきましょう。

住民税は月々約10,000円前後の支払いになります。(支払わないと取り立てられるので注意)

自治体(市町村)によって減額制度があったり、微妙に違います。

ほとんどの場合は下記の条件で申請できます。

①雇用保険受給している人

②所得が少ない人

自分で、申請をしなければ減額されないので、

仕事を失ったり、収入が少なくなったら必ず役所に行きましょう。

住民税減額の申請

場所

市役所

持ち物

□ハンコ

□雇用保険受給資格者証(※失業をした場合のみ　ハローワークで手続きすると貰える)

窓口で住民税の減額制度を利用したいと伝え

書類に記入、ハンコを押せば完了です。

減額制度がある自治体ならこれでOK

生活が苦しくって、支払いが難しい場合も、猶予(支払いを待ってもらえる)制度があるので、

滞納をする前に市役所に相談に行くといいでしょう。

これで、退職後に支払う　３つの税保険の減税を解説しました。

手続きをしておくだけで、約3～4万円の固定費を削ることが出来ます。